何でも雑記

　国際社会は外交と制裁を駆使し、ロシアのプーチン大統領による「力による現状変更」を阻止しようとしてきたが、戦況はロシア優位に傾いている。

１月に発足したトランプ米政権はロシア寄りの姿勢を鮮明にし、ウクライナの頭越しにロシアと停戦交渉を開始。

ウクライナは軍事・外交両面で窮地に立たされている。

 

ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日のビデオ演説で

「正義が空虚な言葉であってはならない」と述べ、

国家主権や領土の一体性を守る重要性を改めて訴えた。

さらに、２３日の記者会見では

「ウクライナが平和になり、私が辞任する必要があるなら、その用意がある。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟と引き換えでもいい」

と語った。

また、トランプ米大統領がゼレンスキー氏を「選挙を経ていない独裁者」と呼んだことについては、

「私は侮辱されたとは感じなかったが、独裁者ならそう感じただろう」と答えた。

「自分は現在、ウクライナの安全保障に集中している。

２０年先まで残るつもりはない。

何十年も政権を持ち続けるつもりはない」

とも述べた。

 

ウクライナでは今も東・南部の前線で地上戦が続き、全土がドローンやミサイル攻撃にさらされる。

両国の戦死傷者は１００万人を超えたとされ、民間人１万人以上も犠牲になった。

 

 

佐々木正明（大和大学社会学部教授・ジャーナリスト）投稿

　国家の命運が今、この瞬間にかかっている。

大国がエゴを振りかざし、一つの国民の未来を決めようとしている。

ゼレンスキー大統領が抱えているのは、一人の政治家、一人のリーダーとしての個人的な職責ではなく、

３７００万人の自国民の命なのだ。

 

２０１４年２月、ロシアはクリミア半島に軍部隊を送り、盗み取った。

東部ドンバスを操り、支配した。

オランダ発の旅客機が露軍ミサイルに撃墜されても、プーチン政権は非を認めなかった。

ウクライナは「３年」ではなく１１年間、戦っている。

 

想像してほしい。

我が国の一部が他国に支配され、支配地域から東京や大阪が攻撃を受け、病院や学校も標的になる。

支配地域では歴史も移し返られ、さらなる領土が奪われようとしている。

極寒の中で暖房のない生活をしている老人たちがいる。

２０代の女性兵士が戦死している。

 

歴史は人類の過ちを繰り返さないためにある。

私たちの未来が戦争の帰結に託されている。

　吉田先生の講演会に参加しました。

たっぷり３時間の講演でしたが、ワクワクの連続でした！

とにかく、来春から実践してみたい。

まずは土づくりについて、色々と情報を集めています！

 

　ゼレンスキー大統領は２０日、

トランプ米政権のウクライナ特使を務めるキース・ケロッグ氏とキーウで会談した。

ゼレンスキー氏は会談で、

停戦後にロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」の必要性を改めて訴えるとともに、

「投資と安全保障に関する強力で真に効果的な協定」をトランプ米大統領と結ぶ用意があると述べた。

 

ウクライナ大統領府の発表によると、

ゼレンスキー氏は会談で「米国から提供された全ての援助と、上下両院の超党派による支持」に謝意を表明した。

会談後のビデオ演説では、「米国との間で実際に機能する協定が必要だ」と訴えた。

 

トランプ政権は、ウクライナ支援の見返りとして、

ウクライナ産重要鉱物の米国への供給を柱とした経済協力を打診しているが、合意には至っていない。

ゼレンスキー氏は合意に向けた取り組みを加速させる考えを示し、

自身への批判を強めるトランプ氏との亀裂がこれ以上深まるのを避けたい意向をにじませた。

 

　

　ウクライナにとっては、自国の国民が初めに殺されたのに、

これ以上の殺し合いになるから手打ちにしろと言われたようなもの。

トランプから見れば大岡裁きをしていると思っているのかもしれないが、

当事者にしてみればたまったものではない。

自分の周りしか見えていないから、支持者は多いがまさに裸の王様だ。

別の記事で王様と称したそうだが、なかなか核心をとらえた表現と思う。

アメリカにミサイルが落ちたとき、同じような態度をとれるのか。

それがトランプの政治家としての真価となるだろう。

 

　今回の紛争、遠因は色々とあるだろうし、ウクライナ国内でも、様々な衝突はあっただろうが、

国家の垣根を超えて、先に武力を行使したのはロシア。

ロシアがウクライナより国力の小さな国家だったら、武力行使は行わなかったのでは。

国家間の紛争解決に武力を用いない、と言う思いが、国連発足の大切な理念の一つだったはずで、

常任理事国のロシアが、その理念を踏みにじることは、いかなる理由があろうが、容認できない。

アメリカも常任理事国の一つであるからには、

「まず双方が武力行使を止めて軍を引き、紛争前の国境を尊重し、

その上で、紛争の原因を解決し、新たなルールを共有する、というプロセスを、双方に納得させる」、

それが、世界一の大国であり、世界に影響力を持つアメリカの使命だろう。

常任理事国が我欲に走り、力による国家間紛争の解決の片棒を担ぐのなら、

国連は有名無実の存在と化す。

 

　トランプは、ことの起こりを軽く見すぎている。

あるいは、自分が世界のルールになることで、アメリカが偉大になると思い込んでいる。

ウクライナ問題は、ロシアの侵略から始まった。

このことをスルーしてはいけない。

トランプからすれば、とにかく停戦させれば、ノーベル平和賞になり、

後はどうでも良いのだろう。

しかし、そんなことをすれば、

当然、力が正義と言うことが新しい国際原則になり、やった者勝ちの世界になってしまう。

停戦は必要だが、ロシアに領土を与えて終わりとしては、第二第三のウクライナを産むことになるだろう。

アメリカはヨーロッパと共同歩調をとりながら、

グローバルサウスをロシアから引き剥がす努力をすべきなのだ。

 

　侵略者側のロシアとは一方的に交渉に交えておいて、

被害者のウクライナを交渉の場にすら呼ばない。

その時点でウクライナを蔑ろにしている今回の停戦交渉。

大国主義で停戦交渉進められると思ってるトランプの思い違い。

当事者間の合意あってこその停戦交渉。

 

　ウクライナの立場に立てば、

ロシアに再び侵略の機会を与えるような停戦を、

クルスク州に侵攻しているというカウンターカードも持っている状況で簡単に認めるわけがないことが、トランプには理解できないらしい。

ウクライナを自分の思いどおりにコントロールできると本気で考えているなら、

もうまともな判断力がないと思わないといけない。

余裕や自信をまったく感じない。

実際、そんなものを持てる方がおかしいのだ。

 

　トランプよりゼレンスキーの方が苛立っていると推測します。

このまま停戦なら、ロシアに領土割譲、アメリカに資源貢納で、

頼みの欧州は当てにならず権益を貪る事の計略策定中、

さらに交渉したければ「選挙実施」と困難な事を押し付けられる。

ゼレンスキーは、どの様な選択をしても後に誹謗される可能性は高いと思われます。

ただ、クライナの自主と平和を勝ち取る未来に向けて悔いのない様にです。

この様に困難な状況で投げ出さないのは、尊敬に値します。

 

　トランプ大統領がウクライナでの戦争をどう思っているのか、

アメリカのウクライナ支援がどうなるのか、

トランプ氏は１９日に答えを明確に示した。

 

ウクライナのゼレンスキー大統領は３年前、アメリカの連邦議会で演説し、

ロシアの侵略に抵抗した彼をアメリカの議員たちはスタンディング・オベーションでたたえた。

その彼をトランプ大統領は「独裁者」と呼び、ウクライナ政界の腐敗を非難した。（！）

トランプ氏はさらに、ゼレンスキー氏が外国援助の「うまい汁」を吸い続けたいのだとも述べた。

前日の１８日には、戦争を始めたのはロシアではなくウクライナだと非難した。（！！）

「ゼレンスキーは早く動いた方がいい。でないと国がなくなるぞ」と、

トランプ氏はソーシャルメディアに書き込んだ。

 

トランプ氏とロシアのプーチン大統領が１２日に長時間の電話会談を行ってから、わずか１週間足らずだ。

今やトランプ氏は、戦争やウクライナ大統領に関して、ロシアの言い分をこだまのように繰り返している。

 

米外交政策のいきなりの変化は確かに劇的だが、意外ではない。

トランプ氏は何年も前からこの路線を追求してきた。

今回の一連の発言も、自分の党に全権を振るい、政府の全権を駆使して取引優先の「アメリカ第一」の外交政策を実現しようとする、アメリカ大統領の姿を反映するものだ。

 

アメリカがウクライナ産鉱物へのアクセスと利益を得る提案をゼレンスキー氏が公に拒否した後から、トランプ氏はゼレンスキー氏を攻撃し始めた。

ゼレンスキー氏はこれについて、

「まじめな話ではない」、「私は自分の国を売ることはできない」と述べている。

しかしトランプ氏は真剣に、欧州でのアメリカの軍事的関与を減らし、その分のリソースを中国の封じ込めに転換するつもりのようだ。

 

トランプ氏は昨年１１月の大統領選で決定的に勝利する前にも、ウクライナに対するアメリカの軍事援助の規模を頻繁に批判し、ゼレンスキー氏を「史上最高のセールスマン」と呼んでいた。

トランプ氏を選んだ有権者は、

大統領選でウクライナでの戦争や外交政策についてあまり考えていなかったかもしれない。

そして、ウクライナや外交について対立候補がどれだけ徹底的にトランプ氏を批判しても、トランプ氏にとって政治的失点にはならなかった。

トランプ氏は国際的な規範を覆し、世界の舞台でアメリカの勢力範囲を押し広げようとしている。

そのやる気は、アメリカ国内で連邦政府を削減し、大統領権限を拡大しようとする作業と並行している。

そして、少なくとも現時点では、共和党内でトランプ氏に反対しようとする人はほとんどいなさそうだ。

１９日のトランプ氏の発言に対し、数人の共和党上院議員が不満を表明した。

リサ・マーコウスキー議員（アラスカ州選出）は、

「私はゼレンスキー大統領を独裁者とは決して呼ばない」と述べた。

トランプ氏に反対することの多いスーザン・コリンズ上院議員（メイン州選出）も大統領に異論を唱えた。

ルイジアナ州のジョン・ケネディ上院議員は、プーチン氏を「ギャング」と呼んだ。

ウクライナの首都キーウから帰国したばかりのトム・ティリス上院議員（ノースカロライナ州選出）は、

ウクライナ戦争は「地球上のたった１人の人間、すなわちプーチンの責任だ」と述べた。

しかし過去の例を見れば、共和党内のこうした声が実際に、トランプ氏の外交政策を具体的に転換させることにはならないはずだ。

アメリカの大統領は国際関係において広範な権限を持ち、トランプ氏はウクライナへの姿勢を長年にわたり明示してきた。

トランプ氏は一貫して、ウクライナ戦争の責任はバイデン政権の弱さにあると非難。

戦争を終わらせるのは簡単だと約束してきた。

また、ゼレンスキー氏への批判は今週に比べると以前はこれほど厳しくはなかったものの、

ウクライナ大統領はアメリカの議会を説得して自国に送金させるのがとても上手だと繰り返していた。

トランプ氏とゼレンスキー氏の関係は、前からでこぼこしていた。

ヴァンス米副大統領は最近のインタビューで

「ゼレンスキーは公のメディアでトランプ氏を悪く言うことで、大統領の考えを変えようとしている。

大統領をよく知る者はだれでも、この政権とかかわる方法としてそれは最悪なやり方だと言うはずだ」

と述べた。

 

トランプ氏はまた、プーチン氏やロシアの意見には一貫して好意的だ。

ロシアがウクライナ侵攻を開始した直後には、プーチン氏を「天才」と称賛した。

トランプ氏の最初の任期では、ジョン・ボルトン氏、マイク・ポンペオ氏、ジョン・ケリー氏など、ロシアの意図に懐疑的な高官が政権内にいて、外交に対する大統領の衝動を抑えることができた。

しかし今回は、トランプ氏の周りには同じ考え方の顧問が多い。

そしてたとえトランプ氏のやることに反対だとしても、大統領の考えを変えられないか、変えるつもりがないかのどちらかだ。

また、トランプ氏に賛同する共和党支持者の基盤があり、大統領のその政治的立場をさらに強固にしている。

ピュー研究所の２月調査によると、

現在のアメリカの対ウクライナ支援が「不十分」または「ちょうど良い」と考える共和党支持者は３０％に過ぎない。

戦争が始まった当初は７２％がそう感じていた。

また、４０％の共和党支持者がウクライナ支援がアメリカの国家安全保障を「損なう」と考えており、

「助ける」と答えたのは２７％に過ぎなかった。

バイデン政権は、ウクライナでロシアに立ち向かうことがアメリカの国家安全保障にとって不可欠だと主張した。

しかし、トランプ氏とその側近たちの世界観は大きく異なる。

トランプ政権はイデオロギーの対立ではなく、アメリカの利益になるか、害になるかという取引や関係に焦点を当てている。

たとえばトランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、

アメリカがウクライナに提供した支援に対して「何も得られない」と嘆いている。

また、ウクライナ戦争は「アメリカよりもヨーロッパにとってはるかに重要だ」と述べた。

これは、トランプ氏以前の共和党大統領だったジョージ・ブッシュ氏の介入主義的な保守政治とは大きく異なる。

しかし、２０１６年からトランプ氏が共和党の顔になったアメリカにおいて、

ここ数週間の変化はいきなりだったと同時に、ずっと前から続いてきたものでもある。

 

＜アンソニー・ザーカー北米特派員＞